やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2020/01/28
介護保険法上の要介護の認定を受けている場合の所得税の取扱い

[相談]

 介護保険法上の要介護の認定を受けているだけで、所得税の計算上、障害者控除の適用を受けられる“障害者”に該当しますか?


[回答]

 介護保険法上の要介護の認定を受けているだけでは、所得税の計算上、障害者控除の適用を受けられる“障害者”に該当しません。


[解説]

 介護保険法における要介護状態とは、身体又は精神の障害のために、入浴、排せつ、食事等日常生活での基本的な動作について、6ヶ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいいます。要介護状態の者の一部には、福祉事務所長等の認定を受けることにより、所得税の計算上、障害者控除の適用を受けられる障害者に該当します。

 この介護保険法上の要介護認定と福祉事務所長等による認定は別の認定行為であり、介護保険上の介護認定を受けたことをもって、直ちに所得税法上の障害者に該当するものではありません。


[根拠法令等]
 所令10、介護保険法7、大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例(所得税法関係) 平成30年版」など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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